みやき町議会 2016-06-17 2016-06-17 平成28年第２回定例会（第５日） 本文
これは現在、国、県の施策において子ども・子育て支援の一環として、保育料等負担軽減制度としての段階的措置が行われている中において、今後においても保護者負担軽減措置が拡大されていくことが予想されております。
これは現在、国、県の施策において子ども・子育て支援の一環として、保育料等負担軽減制度としての段階的措置が行われている中において、今後においても保護者負担軽減措置が拡大されていくことが予想されております。
議案第36号 みやき町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例については、国、県の制度改正にいち早く対応するため、保護者負担軽減措置における町民のサービスの向上が図られるよう、保育料徴収基準額表を規則で定めるための条例の一部改正をお願いするものであります。
次に、子育て支援対策についてですが、保育料の保護者負担軽減措置を引き続き実施します。また、子どもの医療費助成対象につきましては、平成24年10月から小学生・中学生まで拡大しておりましたが、平成26年４月から対象を高校３年生、18歳まで拡大し、更なる子育て支援充実を図ります。
その中の子育て支援対策につきましては、保育料の保護者負担軽減措置を実施しております。また、子どもの医療費につきましては、現在、助成対象をゼロ歳から中学生までとし、子育て家庭の経済的負担の軽減を行っております。さらに、来年度からは助成対象を高校生まで拡大し、さらにその支援を充実していきたいと考え、そのための議案を今定例会に提案をさせていただいているところであります。
保育料の保護者負担軽減措置を引き続き実施するとともに、平成24年10月から子どもの医療費助成対象を大きく拡大しました。すなわち、それまで０歳から就学前までの子どもが対象でしたが、小学生・中学生までに拡大し、子育て家庭の経済的負担を軽減しています。
次に子育て支援対策につきましては、保育料の保護者負担軽減措置を引き続き実施するとともに、平成24年４月から就学前の子どもの医療費について、これまでの償還払い制度を現物給付制度に改めるなど、子育て家庭の経済的負担や事務手続きの軽減を図ります。